東京都・アフォーダブル住宅整備に連動した容積率緩和制度の初適用（年内）

東京都は2026年6月、住友不動産等が手掛ける中央区・渋谷区の大型再開発において、周辺に相場比2割安の「アフォーダブル住宅」を整備する事業者の容積率を緩和する制度を年内に初適用する方針を発表した。容積率の実質倍増を可能にする新制度は都心再開発プロジェクトの収益性向上につながるとみられ、対象開発エリアの地価・床面積単価に影響を与える可能性がある。